128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2020-06-19 令和 2年第3回予算特別委員会( 6月19日建設分科会)

実質的には過疎債活用してということで、3年間の金利支払期間と9年間の元利償還期間ということで、年に直すとその3割分である700万円が市の実質負担でありますので、財政にはもちろん負担にはなるわけでしょうけど、その程度で、その程度という言い方はあれですけれど、その金額でしっかりとした地域市民皆さんが望む、そういった伝統的な資産を残せるということで活用していただきたいなという思いは、市民皆さん

府中市議会 2020-06-12 令和 2年第3回定例会( 6月12日)

そして、その償還期間は12年ではありますが、そういったことでの平準化が図れるということ。そして、その償還額につきまして、後年度普通交付税によりまして7割が財政措置される。交付税に算入されることになっております。これにより市としての実質負担は3割となるなど、財政負担は大いに軽減される、そういった制度でございます。そういったことですので、ぜひ活用していきたいと考えております。

広島市議会 2019-12-10 令和 元年第 5回12月定例会−12月10日-04号

高速2号線と5号線の連結路整備に係る費用のうち,本市の負担分については,市が公社にかわって市債を発行して調達する資金と,市がみずから市債を発行して調達等する資金によって賄われることになりますが,いずれも償還期間満了時には全て通行料金で完済されることになっています。  次に,公社経営状況及び事業費増額を行った際の公社経営見通しはどうなるのかについてです。  

広島市議会 2019-12-06 令和 元年第 5回12月定例会−12月06日-02号

その内容は,建設費自体増額するものの,近年の低金利による借入金の利息の減少,高速道路利用距離増加による自動車1台当たりの支払い料金増加や,完成年度のおくれに伴う料金徴収期間の延伸による総料金収入額増加などにより,定められた償還期間以内での建設費償還は可能であり,採算性はあるというものです。  

廿日市市議会 2019-09-19 令和元年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2019年09月19日

けを受けた方が高齢化したことによる返済が難しくなったりであるとか、そういったものと、あとは自治体の再建コストというのがかなりの莫大になっているところを踏まえて、その後の災害弔慰金阪神淡路震災後に制定された被災者生活再建支援法とのバランスをみる中で、阪神淡路以前の制度、法の適用を受けた方が不利益といいましょうか、なかなか返済が難しい状況だということを踏まえて、このたび法改正が行われて、法律の中では償還期間

府中市議会 2019-09-10 令和元年第3回決算特別委員会( 9月10日)

平成30年度借入額が6億4,050万円ですので、借入額の7割であるおよそ4億5,000万円を元利償還期間で除した金額が毎年度普通交付税に算入されることになります。普通交付税措置につきましては元利償還金の70%が普通交付税に反映されるという決まりになっておりますので、そういった根拠を用いて説明をさせていただきました。  

神石高原町議会 2019-06-13 06月13日-02号

また,償還期間はおおむね,おおむねがよくわからないんですが,10年以内とあるが,おおむね何年ぐらいから償還を始めるのか。支援先状況の中に経済産業省調整中というのがありますが,これは何か。それと,株式会社フェアトラベルジャパンとは何か。全く議会は多分説明を受けておりませんので,これについて説明をお願いします。 

尾道市議会 2019-02-25 02月25日-02号

まず最初に、一般会計補正予算の審査では、委員より、災害復旧費借入先借入金利及び償還期間2月補正の性格及び執行残に対する考え方、財政調整基金繰入金減額理由、多機能型住宅用火災警報器設置委託料の目的、対象及び減額理由田熊市民スポーツ広場整備事業内容及び増額理由障害児通所給付費等負担金返還金増額理由市営久保住宅の解体及び入居者移転補償、旧市内に市営住宅を建設する計画の有無、宅地内土砂等撤去

府中市議会 2018-12-10 平成30年第6回予算特別委員会(12月10日総務文教分科会)

それとあわせてお聞きしますけど、起債過疎債だろうと思うんですけど、約4億9,400万円、これは調べればわかるんですけれども、実際の償還期間償還額、7割は交付税措置されるだろうと思うんですが、償還額償還期間を伺います。 ○主査(三藤毅君) 大和教委総務課長。 ○教委総務課長大和庄二郎君) それでは、空調整備に係る国の交付金の額の根拠ということでございます。  

広島市議会 2018-08-28 平成30年第 3回 8月臨時会−08月28日-01号

7月23日,専決処分された96億4050万9000円のうち,2億1500万円の災害援護貸付金については,貸付限度額350万円に対し,利率は3%,償還期間は10年となっています。利率3%については,広島市が実質利子となるよう利子補給をするものですが,なぜ国は被災者から3%もの利息を取るのか,昭和48年に制定された制度の趣旨はどのようなものかお答えください。  

府中市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会( 6月15日)

これまでいろいろ地域のニーズについて調査をさせていただいておりますが、その間、仮にオープンをした場合、最初の1年目が入居率が50%、2年目以降は80%入居率が達成できた場合、起債償還期間の10年間については、ほぼとんとんぐらい、収支がプラス数十万円程度の黒字という試算をさせていただいております。